2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
そういういろいろな雇用調整助成金に問題がありますけれども、もう一つ、根本的に大きな問題、それは、そもそも雇用調整助成金というのは、会社側が申請しないとこれはだめなんです。当たり前ですけれども、休業手当の助成ですから。ですから、労働者側から求めることはできないんですね。それが大きな問題です。 ただ、この点について一つ、我々の方から提案があります。
そういういろいろな雇用調整助成金に問題がありますけれども、もう一つ、根本的に大きな問題、それは、そもそも雇用調整助成金というのは、会社側が申請しないとこれはだめなんです。当たり前ですけれども、休業手当の助成ですから。ですから、労働者側から求めることはできないんですね。それが大きな問題です。 ただ、この点について一つ、我々の方から提案があります。
一つ、根本的な解決まではいかないかもしれませんが、ちょっと御提案というか、これは地元の要望もございましたのでお話をさせていただきたいと思うんです。
ここでもう一つ根本大臣にお願いしたいわけなんですけれども、こういう行政と民間の連携のみならず、民間同士の連携も促していくことも重要でありますので、官民連携、協働を進める前提として、困難な家庭を含め子育て世帯を支援する全国の様々な取組等を見える化して、そして全国的なネットワークをつくるような、そういうような仕組みを是非つくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
この点について、一つ根本大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の事案においては、統計調査の現場において、長年、法律やルールに基づかずに手続が進められてきた、こういった経緯が明らかになっています。
これを考えると、今回の原因の一つ、根本的な原因の一つは現在の公文書管理制度そのものにあるというふうに私は思っております。結局、だからこれは、防衛省だけの問題じゃなくて、恐らくほかの省庁でも起こる可能性がある、こういう問題だと思っていますが、梶山大臣、いかがですか。
また、もう一つ、根本的な話といたしまして、ウナギ養殖の種苗は全量が天然のシラスウナギでございまして、今その供給が大変不安定な状況でございますので、人工種苗の量産化が喫緊の課題となっております。そういうことで、シラスウナギの大量生産システムの開発も行っているというようなことであります。
それから、その答弁ははしょりますけれども、今、クールジャパンという形、あるいは日本からの情報発信ということで、さまざまに政策が進んでいますけれども、私は、その中で一つ、根本的に考えていかなきゃならないというのは、日本語の限界なんだというふうに思うんです。これは外務省としても、ぜひほかの省庁に対して、あるいは政府全体としてトータルで考えてもらいたいんですが。
もう一つ、根本的に申し上げます。先ほど答弁で、価格が土壌汚染を処理したことによって増加をした増加をしたと言っていますが、この有益費を支払う前に森友学園から新たな埋設物の話が来ています。新たな埋設物がいっぱい入っているところが価格増加するわけないじゃないですか。何で価格増加するんですか。航空局長、どうですか。
もう一つ、根本的に基幹系で完結するようにしたらいいのではないかということも私は同時に言っていることでありまして、十分伝わっていないとすれば改めてよく議論をしないといけないと思いますが、なぜすぐにでもということにならないかというと、オペレーションとして本当にうまくいくかどうかということを検討した上でやらなきゃいけないということを言っておられるんだろうと思うので、そこは、現場としては当然の懸念事項だというふうに
やはり今、現行でいう報酬比例部分に当たる部分、その部分が任意であるということになりますと、老後の最低生活保障というものが賄い切れるのかということがあるわけでございまして、そういった意味で一つ根本的な課題があるのではないかと、このように私は考えます。
○岡田国務大臣 委員、ですから申し上げますが、もう一つ根本的な問題、先ほどの小宮山大臣の、若い世代がということに関連するんですが、それはやはり、この人口構成の変化の中で、もらえる年金の額が払った保険料に比べて減らざるを得ないという問題ですね。
さらに言えば、今、共済制度、先ほど来、非常に加入率が低くて、なかなか現場ではそれによって救われる人が少ないというお話もありますけれども、例えばその共済制度についても今見直しをかけておりますし、もう一つ、根本的に、漁業に対しても、非常に今、魚価の低迷などで収益性が悪化しております。
一つ根本的な考え方として、我々が見ているものは一つのスナップショットであるわけですね。つまり、施設を造ると、それに対して活動があると、そのある一瞬の状況をとらえて考えがちなんですが、すべてこういった活動というのは流動的に常に動いているものなんですね。 例えば、大学院大学の学生が様々な変化をもたらすかもしれない。大学自体が何かをするというのではなくて、学生が変化を生み出すかもしれない。
それからもう一つ、根本的な大問題は、我々が決めているものの中には将来の世代を縛るものが幾つか出てくるわけですけれども、その将来の人たちというのは民主主義のプロセスに乗ることができないということです。したがって、現役の世代、現在の我々は幾らでも好きなだけ将来の世代に負担を先送りすることができる。それに抗議するはずの将来の世代は議論に参加できないという大問題があると。
それでは、大臣、もう一つ根本的なことをお聞きします。 一番重要なのは、どの医療モデルに当たるかなんですよ。そして、言うまでもなく後期高齢者医療制度は独立型ですね。そして、民主党が言っているのはリスク構造調整型です。このＡ案とＢ案というのがあって、十年間議論があったというのは大臣御存じのとおりです。 では、舛添大臣が出された舛添私案は独立型なんですか、リスク構造調整型なんですか。
では、もう一つ、根本的に、この年齢で区分けをしないということをおっしゃったことの意味で、そういう七十五歳以上の方々をすべて都道府県のいわゆる国保と一体化させていくということであれば、以前例としておっしゃった、七十五歳以上でも働いている方々がおられる、その方々についてはいわゆる被用者保険に入っておられるわけですね。その方々は選べるということについては、それは整合性はどうするんですか。
そしてもう一つ、根本的な事業を承継しない理由は、もう一つ次にあるのは、収入が低いからというのがあるんですね。収入が低いから。 実際に事業者、経営者の収入がどれだけ落ちたかというデータをみますと、これ私は調べてびっくりしたんですけれども、一九八五年に事業者と雇われている方々の収入を比較すると、製造業では約経営者が雇用者の一・五倍ぐらいあります、収入が。
そこで、一つ根本的なこととして、労働分野における規制緩和ということをどのように考えられるか。私は、かねてからこの委員会で申し上げておりますけれども、労働だとか安全とか衛生とか環境とか生命とか医療とか、こういった人間の存在の基本にかかわる部分の社会的規制というものは、単純に規制緩和をして人間が幸せになるものではない。
そのやり方の一つ、根本は、やはり消費者に好まれるものをより作っていくということが一つ大きな柱だろうと思います。 今朝、テレビのニュースで牛乳をいかに消費者に好まれるかというのをたまたまやっておりました。
、今までのネガリストからポジリストといったらよろしゅうございましょうか、今までは何人でも閲覧請求できるという仕組みをとっておりましたのが、今回の仕組みはこういう申し出があって相当と認めるときは閲覧させることができるという仕組みにそもそもなっておりますので、逆に言いますと、だれでもできるなら見せろよという話から、こういう事例に該当したら見せられるという仕組み、そういうことに変わっていることが、まず一つ根本的